電波利用料の意見募集（2007年5月9日締切）
「総務相 電波利用料上げ検討」（NHKオンライン）という記事を、先程、拝見しました。
NHK オンライン
http://japan.cnet.com/blog/0012/2007/05/05/200759_da3a/
放送事業者の電波利用料の引き上げについて、総務大臣の方針はある程度決まっていらっしゃる様です。
この報道を拝見したので、総務省ホームページ内を、総務省ホームページの検索で探しました。検索語は「電波利用料」、表示順を、「日付（新しい順）」にしました。一番目に、総務省報道資料の一覧が表示されました。その中を探した結果、以下の意見募集が見つかりました。
「電波利用料制度に関する研究会」意見の募集（総務省報道資料）
この報道資料の中に、総務省内の別のリンク、「電波利用料制度に関する研究会第１回資料（平成19年4月16日）」が、ありました。この中にあった、資料５、資料６、参考１、参考２の４つを入手しましたが、まだ、読んでいる途中です。
「資料６ 電波利用料に関する意見の募集（案）」からは、行政の側の規定（左記は誤字です）既定方針のようなものは、私には読み取れませんでした。また、意見提出者の氏名等は公表なさる方針だった様ですが、当該意見募集ページから入手できた、確定版の方の意見募集要領によれば、匿名希望の選択肢が用意されていました。
「資料５ 平成17年の電波利用料の見直しについて」の６ページ目（ページ番号５）からは、直接は読み取れなかったものの、電波が有限の資源で、電波が逼迫している周波数帯のあることを意識させられました。
以下は、今回の意見募集の趣旨にそぐわないので、提出しませんが、一瞬、考えました。
電力線通信装置（ PLC ）関連のスプリアス電波（不要発射電波）が気になりました。
今回の意見募集対象ではないですが、 PLC の登録制を導入するということは無理でしょうか。
PLC は、使用周波数が短波帯の電波にかかっているので、使用周波数帯の電波の逼迫度は、高周波使用の無線 LAN 等よりも、より高いと思っています。
一部の無線局が主張されている様に、本当に、 PLC の不要電波発射が、無視できない大きさのものであるのならば、とりあえず、 PLC の所在を行政が把握することが必要と思います。
（使用した言葉の誤りについて：総務省報道資料「スプリアス発射の強度の許容値に係る技術基準の改正等に伴う関係告示の一部改正案等に対する意見募集の結果」によれば、スプリアス発射と不要発射は別のものの様です。従って、上記文章は最低１つ以上の誤りがありますので、さしあたり、「スプリアス電波」に取り消し線を引きました）
