島原市が児童見守りシステム構築へ 総務省モデル事業に採択
島原市は本年度、子どもたちの安全・安心を確保するため、電子タグ（ＩＣタグ）や無線ＬＡＮを活用した「地域児童見守りシステムモデル事業」に取り組む。総務省のモデル事業として、九州で唯一（全国では十六件）採択された。
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2007041202.shtml
計画によると、対象は市内全十小学校の一、二年生児童九百六十四人。児童にＩＣタグを持たせ、全小の校門にＩＣタグを読み取る装置とウェブカメラを設置し、児童の登下校の状況を把握。情報は無線ＬＡＮで、市役所の情報センターに集められる。
学校では、管理端末から児童の登校、下校の時刻などを確認。保護者は情報センターから配信される電子メールやウェブサイトの画像で、子どもたちの登下校の状況を知ることができる。
さらに「情報提供システム」として、ウェブサイトで不審者情報や安全情報、緊急情報を公開。保護者はサイトに登録すれば、情報を自動的にメールで受信できる。
システムは七月から構築し、二学期が始まる九月に試験運用を開始する計画。保護者代表、ＰＴＡ、市教委、市企画課などでつくる委員会が運営。国の委託事業で、予算約八千万円（概算）は国が全額負担する。
採択通知書の伝達式が十二日、熊本市の総務省九州総合通信局であり、吉岡市長が出席した。島原市企画課は「噴火災害の経験から市民には情報伝達の重要性が浸透している。地域ぐるみで子どもたちを守るコミュニティーづくりを進めたい」としている。
