伊藤忠商事、エキサイトが“FON”を展開するFON WIRELESS Limitedと資本提携、国内でフォン・ジャパンと連携し、共同で事業を展開
Tokyo, Japan, Mar 29, 2007 - (JCN Newswire) - 伊藤忠商事株式会社（TSE:8001)および伊藤忠グループでインターネットサービスを提供するエキサイト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山村 幸広、以下 エキサイト）は、世界のWiFi（無線LAN）コミュニティプロジェクト“FON”を展開するFON WIRELESS Limited（本社：イギリス ロンドン、CEO：マーティン・バルサフスキー、以下 フォン・ワイヤレス）と資本提携することで合意しましたのでお知らせします。
http://www.japancorp.net/japan/Article.Asp?Art_ID=37195
１． 資本提携の背景・狙いについて
資本提携は、伊藤忠とエキサイトがフォン・ワイヤレスに出資、フォン・ワイヤレスが実施した第三者割当増資の一部を伊藤忠とエキサイトが引き受けました。
この提携により、今後フォン・ワイヤレスと伊藤忠およびエキサイトは、フォン・ワイヤレスの子会社で日本法人のフォン・ジャパン株式会社（本社東京都目黒区、代表取締役社長：アントニオ・フエンテス・アラヤ、以下 フォン・ジャパン）と連携して日本を中心に共同で事業を展開していきます。
昨今のノートパソコン、PDA、スマートフォン、ゲーム機、音楽プレイヤー、IP携帯電話機、デジタルカメラなどWiFi接続可能なデバイス（機器）の普及は、ブロードバンド・インターネット接続を利用した様々なサービス提供を可能にします。こうした中、FONは、2005年11月にWiFiコミュニティプロジェクトとしてスペインで誕生、いつでもどこでも無料でインターネット接続を実現させるサービスとして、現在、会員数・接続可能エリア数共に世界最大級のサービスに成長しました。今後は、FONを用いて様々なサービスが展開される次世代型のWiFiネットワークとなることが期待視されています。
この度の提携は、伊藤忠は、総合商社の持つ様々な産業に渡る総合力とこうしたFONとを組み合わせた各種のビジネス創出につながり、エキサイトは、光ブロードバンド（有線通信）と無線・モバイルの連動（FMC：Fixed Mobile Convergence【※注】）に関わるビジネスの創出につながるものです。一方、フォン・ワイヤレスにとっては、伊藤忠およびエキサイトといった業界をリードする企業からの支援により、日本国内はもちろんのこと世界でのさらなるFONサービスの認知拡大・普及・サービス拡充につながるものとなります。
２． 日本での今後の事業展開について
フォン・ワイヤレスとの提携に伴い、日本国内で昨年12月からFONサービスを提供しているフォン・ジャパンとエキサイトをはじめとする伊藤忠グループは、日本を中心にFONを認知・普及させるため、共同で事業を開始・強化していきます。
1. エキサイトID・パスワードを持つエキサイト会員へのFONのアクセスエリアの利用可能化
2. FON会員に向けたコミュニティーサイトの開発・運営支援、連携
3. FONを活用したFMC【※注】ビジネスの展開
4. FONネットワーク、およびFON対応機器拡大のための戦略的パートナーシップ構築
5. FON会員の利便性向上のための各種サービスの構築と提供
6. 既存のFON株主とのアライアンス強化による新規事業創出
エキサイトは、日本でのFONサービス立ち上げ時から業務提携をしており、これまでに【エキサイトの運営するインターネット接続サービス“BB.excite”のFONの提携ISP事業】、【エキサイトの展開するカフェのFONの接続可能エリア化】、【エキサイト会員へ向けたFONのプロモーション活動】を実施してきました。両社での事業展開は、エキサイトにとっては、エキサイト利用者へのFONサービス提供を通じたサービス向上にもつながるものとなります。
今後、伊藤忠、エキサイト、フォン・ワイヤレス、フォン・ジャパンは、利用者がいつでもどこでも快適なインターネットサービスを得ることができる環境の実現のため、FONを利用した様々なビジネスを連携して展開していく予定です。
*注 モバイルなどの移動体通信と有線通信を連動・融合させること
WiFiコミュニティプロジェクト“FON”について
利用者が自宅などの無線アクセスポイントを開放・共有し、世界中に無線LANのインフラを構築することを目的としたユーザー参加型のコミュニティプロジェクト。FONに登録し、FON専用の無線ルーター“La Fonera（ラ・フォネラ）”を接続することで、会員は世界に張り巡らされたアクセスポイントを無料でかつ、接続設定の変更なしで利用できます。 2005年11月のサービス開始以来、全世界150カ国でサービス提供し、会員数は約34万人、アクセスポイントは約13万箇所を保有。昨年2006年12月5日からサービスをスタートした日本国内においては、会員数は約18000人、アクセスポイント数は約9500箇所を保有しています（3月26日現在）。
会社概要
FON WIRELESS Limited （URL： http://www.fon.com/en ）
設立 ： 2006年1月
所在地 ： イギリス、ロンドン
資本金 ： 2800万ユーロ（2回の投資ラウンドによる）
株主 ： Google, Inc.、Skype technology、Index Ventures、Sequoia Capital、伊藤忠商事株式会社、エキサイト株式会社 など
代表者 ： CEO マーティン・バルサフスキー
従業員 ： 約100名
沿革
2005年11月 FONのサービスをスペインで開始
2006年2月 Google, Inc.、Skype technology、Index Ventures、Sequoia Capitalが1800万ユーロを出資
2006年12月 日本法人のフォン・ジャパン株式会社を通じて日本でのサービスを開始
フォン・ジャパン株式会社 （URL： http://www.fon.com/jp ）
設立 ： 2006年8月10日
所在地 ： 東京都目黒区自由が丘2-22-3-102号
株主 ： FON WIRELESS Limited
代表者 ： 代表取締役社長 アントニオ・フエンテス・アヤラ
概要： 伊藤忠商事株式会社
伊藤忠商事は多様な機能と世界80ヵ国以上におよぶ広範なネットワークをもち、トレーディングをはじめとし金融関連事業、事業投資など幅広いビジネス活動をダイナミックに展開しています。1997年、当社はカンパニーがそれぞれ自主的な経営を行うディビジョン・カンパニー制を導入、更に1999年度からは執行役員制を取り入れ、迅速な決定と総合力とを併せもつ最適な組織への変貌を遂げました。これによって市場の変化や顧客のニーズに、より早く、より的確に対応できる経営体制を確立しました。
また、地球環境問題を経営方針の重要事項の一つと位置付けて早くから取り組んできた活動も、1997年12月には環境マネジメントシステムの ISO14001の認証を取得し、新たな一歩を踏み出すことができました。これからもますます「力あふれる企業」を目指していきます。
詳細は、 www.itochu.co.jp
2007年3月29日 17:07:55
Source: 伊藤忠商事株式会社 (TSE: 8001)
From the Japan Corporate News Network
http://www.japancorp.net/japan
トピック: Corporate Announcement
セクター: Trade & Commerce General, 国内, ディスクロジャー
Copyright © 2007 JCN Newswire. All rights reserved. A division of Japan Corporate News Network KK.
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会社概要:伊藤忠商事株式会社
伊藤忠商事は多様な機能と世界80ヵ国以上におよぶ広範なネットワークをもち、トレーディングをはじめとし金融関連事業、事業投資など幅広いビジネス活動をダイナミックに展開しています。1997年、当社はカンパニーがそれぞれ自主的な経営を行うディビジョン・カンパニー制を導入、更に1999年度からは執行役員制を取り入れ、迅速な決定と総合力とを併せもつ最適な組織への変貌を遂げました。これによって市場の変化や顧客のニーズに、より早く、より的確に対応できる経営体制を確立しました。
また、地球環境問題を経営方針の重要事項の一つと位置付けて早くから取り組んできた活動も、1997年12月には環境マネジメントシステムのISO14001の認証を取得し、新たな一歩を踏み出すことができました。これからもますます「力あふれる企業」を目指していきます。
詳細は、 www.itochu.co.jp
プレスリリース
2007年 4月 4日
伊藤忠商事、南西アフリカ・ナミビア共和国の海上ガス田の20%権益取得へ
2007年 4月 4日
伊藤忠商事がドイツ証券、スクウェア・ワンの企業連合と病院不動産ファンド運用会社設立へ
2007年 4月 3日
伊藤忠商事、バンダイ、石森グループによる資本・業務提携について
2007年 4月 2日
伊藤忠商事、「地球の歩き方」と共同で動画投稿・公開サービス、クチコミ動画『地球の歩き方LIVE!』をサービス開始
2007年 4月 2日
伊藤忠商事、米国メキシコ湾石油・天然ガス上流事業について発表
2007年 3月 29日
伊藤忠商事、医薬品開発・販売ベンチャー、米国Cerimon Pharmaceuticals, Incと業務提携
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070329/266972/?ST=network
公衆無線LAN事業者のFONが伊藤忠，エキサイトと資本提携
公衆無線LANサービス「FON」を提供している英フォン・ワイヤレスは3月29日，伊藤忠商事，エキサイトと資本提携したと発表した。フォン・ワイヤレスは両社と提携することで，日本独自の事業提携や普及促進策などを打ち出す。フォン・ワイヤレスのマーティン・バルサフスキーCEO（最高経営責任者）は，「地域ローカルの株主を置いたのは日本が初めて」とした（写真）。
FONは，ユーザーの自宅に設置した「LaFonera」と呼ぶ専用の無線LANアクセス・ポイント（AP）を，ユーザー間で共有して利用する公衆無線LANサービス（関連記事）。日本国内では，日本法人のフォン・ジャパンがサービス提供している。提供形態は，利用者が自身のAPを無償提供し他者のAPも無償利用できる「ライナス」型，自身のAPを有償提供し他者のAPも有償利用する「ビル」型，自身ではAPを立てず他者のAPを有償利用する「エイリアン」型の3タイプ。日本では現在ライナス型のみを提供しており，今夏からエイリアン型も追加する予定だ。
メーカーや他の公衆無線LAN事業者との提携を模索
フォン・ワイヤレスと資本提携した伊藤忠商事宇宙・情報・マルチメディアカンパニーの瓜生裕明・情報産業ビジネス部ITプロダクトビジネス課プロジェクトマネージャーは，「FONは成功する要件を多数備えているが，日本では欧米と異なるハードルがある。総合商社のグループ力で，その解決の手助けをしたい」と提携の狙いを語った。具体的な課題としては，（1）FONネットワークの拡大，（2）対応端末の拡大，（3）ユーザーの使いやすさ向上──を挙げた。
まずFONネットワークの拡大に対しては，インターネット接続事業者（ISP）や既存の公衆無線LAN事業者との提携を考えているという。ISP と提携することで，FONに参加するユーザーの増加を見込む。さらに，カフェや駅，空港など，ユーザーが自宅にAPを設置するだけではカバーしづらいエリアの拡充のために，既存の公衆無線LAN事業者とのローミングを検討したいとした。
対応端末の拡大としては，ゲーム機やデジタルカメラなどパソコン以外の端末のメーカーとの提携を検討する。端末メーカーと提携することで，簡単に FONに接続できる仕組みを端末に内蔵するなどの対応をしたいという。フォン・ワイヤレスのマーティンCEOも，「ソニー，任天堂，松下など日本はデジタル・ガジェットのメーカーが多い」と期待する。
また使いやすさ向上では，クレジットカード以外の決済手段への対応などを検討する。「日本では，コンビニでの現金決済の利用が多い」（伊藤忠商事の瓜生氏）からだ。
一方のエキサイトは，資本提携を通じて（1）エキサイトのユーザーIDで世界中のFONに接続できるようにするサービス，（2）同社のブログを活用したFONユーザーのコミュニティ・サービス，といった新サービスの提供を予定している。また，「グーグルやスカイプなど，フォン・ワイヤレスに出資する企業とも提携して，FONを盛り上げるサービスを提供したい」（エキサイトの坂本孝治・取締役エンタテイメント事業部長）とした。
資本提携は，具体的にはフォン・ワイヤレスが3月に実施した総額1000万ユーロ（約16億円）の第三者割当増資の一部を伊藤忠商事とエキサイトが引き受ける形で実現した。両社以外には，米グーグル，米セコイア・キャピタル，スイスのインデックス・ベンチャーズ，デジタルガレージ子会社のDGインキュベーションが第三者割当増資を引き受けている。
伊藤忠商事とエキサイトの出資額は明らかにしなかったが，「かなりの額ではある」（フォン・ワイヤレスのバルサフスキーCEO）。伊藤忠商事，エキサイトともに，投資回収で収益を上げるのではなく，FONと提携したことによる新事業で収益を上げたいとした。
[伊藤忠商事のプレスリリース]
（白井 良＝日経コミュニケーション） [2007/03/29]
http://www.shibukei.com/headline/4183/
エキサイトと伊藤忠、英「FON」に出資－無線LAN普及へ
エキサイト（渋谷区恵比寿4）と伊藤忠商事（港区北青山2、以下伊藤忠）は3月29日、無線LANサービス「FON」を世界展開する英フォン・ワイヤレス（本社＝ロンドン）と資本提携すると発表した。
2005年11月スペインで立ち上げられたFONは、公衆無線LANの専用ルーターを配布・販売し、会員向けにインターネットのアクセススポットを提供するコミュニティープロジェクトとしてサービスを開始。昨年2月には米グーグル、スカイプ・テクノロジーズなど数社から1,800万ユーロ（約26億円）の出資も受けている。
日本では昨年8月に日本法人「フォン・ジャパン」（目黒区）を設立。エキサイトは国内での動きが本格化した12月に業務提携を発表し、自社のインターネット接続サービスや提携先のブロードバンド（BB）カフェとの連携、ポータル会員向けのプロモーションなどで同サービスを支援してきた。
今回の資本提携では、英フォン・ワイヤレスにエキサイト、伊藤忠がそれぞれ出資するかたちで、フォン社の第三者割当増資の一部を両社が引き受ける。フォン・ワイヤレスによると、今回の第三者割当増資額は合計1千万ユーロで、グーグル、スカイプなども出資者に名を連ねているという。エキサイト、伊藤忠の出資額は明らかにしていない。
資本提携後、エキサイトと伊藤忠はFONの日本国内での認知拡大・普及を目指し共同で事業展開に乗り出す考え。29日付けの発表で両社は、エキサイト ID・パスワードを持つ会員へのFONサービス開放や、コミュニティーサイトの企画・運営、ネットワーク・対応機器拡大のためのパートナーシップ構築などを具体的な事業計画として挙げている。
現在国内では無料の無線LANルーターの普及がメーンとなっているFONプロジェクトだが、今後の有料サービス開始に向けて、エキサイトでは会員向けの料金決済サービスでの協業も視野に入れている。
FONは現在世界150カ国でサービスを提供、会員数は約34万人、アクセスポイント約13万カ所を保有するという。日本国内の会員数は約18,000人、アクセスポイントは約9,500カ所（3月26日現在）。
エキサイト伊藤忠商事（2007-03-29）
